ふるさと納税の注意点

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その他

今年も年末調整の時期がやって来ました。毎年この時期になると、”ふるさと納税をしなきゃ!”と気づいていそいそと、子供が喜ぶ食べ物を返礼品としている地域に寄付をしています。ふるさと納税は寄付した金額から自己負担額の2000円を除いた金額が次年の6月以降の住民税より1年間かけて控除され、寄付した地域から返礼品がもらえる仕組みです。忘れたころに返礼品がやってきて、食卓が少しにぎやかになるので、子育て中の人は是非利用したほうが良い制度だと思います。

しかしそんなふるさと納税を始める前に注意点がありますのでしっかり把握して利用していきましょう。

1.初期費用がかかる

次年度の税金からの控除になるので、一度お金を寄付してから、翌年の6月より1年かけて徐々に控除で帰ってくる仕組みですので、持ち出しの初期費用がかかります。

2.確定申告、もしくはワンストップ特例申請をしなければならない

一般的なサラリーマンの方は会社で年末調整をしてもらっているので、医療控除や雑所得がなければ確定申告をしなくてよいのですが、ふるさと納税をすると寄付したことを何らかの形で申請ししなければなりません。従って確定申告をするか、ワンストップ特例申請をするかのどちらか片方を選ぶことになります。

ワンストップ特例申請のほうが、自治体から送られてきた書類にマイナンバーカードや氏名等を記入し身分証明書と一緒に送るだけなので簡単です。

ただし医療控除や初年度の住宅ローンなど、確定申告が必要になる場合には、ワンストップ特例申請は利用できません。

また、ワンストップ特例申請を使う場合は寄付先の団体数が最大5団体までになるので注意が必要です。寄付先は5か所以内に収めましょう。

3.金額上限を超えないようにする必要がある

年収や扶養家族の人数に応じて寄付金額に上限があります。上限を超えた分は税金から控除されないので、寄付となります。上限額は計算シートをのせているホームページがいくつかるのでそちらを参考にしてみてください。

 

ワンストップ特例申請をしたり、金額上限を調べたり、少し手間はかかりますが、一度やり方を覚えれば毎年継続してできますので、一度チャレンジしておくことをお勧めします。

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